2014年04月

2014年04月25日

宅地建物取引士???

宅地建物取引士???

 

 

『自民党が議員立法での国会提出を目指す宅地建物取引業法改正案の概要が17日、明らかになった。中古住宅の流通促進に向けた関係者との連携など、宅地建物取引主任者の役割が大きくなりつつあることを踏まえ、主任者を「宅地建物取引士」に改称し、地位向上につなげる。』(418日建設通信新聞より)

 

http://www.kensetsunews.com/?p=30314

 

 

この記事読んでて、僕は恥ずかしくなっちゃいました。

 

中身は殆ど変わらないのに、宅地建物取引主任者を「士」にしたいらしい。

 

中古住宅の流通促進に向けては、リフォームやホームインスペクション、瑕疵保険などが取引の中に組み込まれつつある。

 

中古住宅ラウンドテーブルでは、建物の価値を便宜的に20年とか25年でゼロにする慣習をやめて、きちんと維持管理している建物には、きちんとファイナンスできるようにしようという議論が進んでいる。

 

「士」にしたいなら、こうしたことに適用できる人材を作るための資格であるべきじゃないのか。

 

中身を変えず、資格の名称だけ変えるなんて、片腹痛い。

 

上位資格を作りますっていうんなら、まだ判らんでもない。

 

ホームインスペクターとか、少なくともFP2級とかAFP程度のファイナンス知識くらいは付加されたものじゃないと意味はないかなあ。

 

いや、「士」を語るなら、建築士とかFP1級のレベルまで知識を問うてもいいかもしれない。

 

まあ、そんなことを国交省が言い始めたら、宅建業関係の多くの方々は大反するだろうけど。

 

仮に、「士」にするにしても、5人に1人が有資格者であればいいというルールはもうやめようよ。

 

従事者は全員、資格者であるべきですよ。

不動産を取り扱う上で、最低限の知識レベルなんですから。
 

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2014年04月14日

空家と相続1

空家と相続1
 

現在、日本全国の世帯数は約5000万世帯。これに対し、既存住宅の戸数は5800万戸と言われています。空室率は約14%ということになります。
 

首都圏ではこれほどの感覚はないにせよ、ちょっと街を歩けば、簡単に空家や空き室の目立つアパートやビルを見つけることができます。


空家にして置かざるを得ない理由は、いくつかあると思いますが、

「老朽化が激しく借り手がいない」

「防犯上問題があるとはいえ、建物を壊すお金がもったいない」

「建物を壊してしまうと、固定資産税が6倍に跳ね上がる」

「思い出のある建物を壊したくない」

「売らなければならないほど、困ってはいない」

といったことが主な理由なんだろうと思います。


でも、来年1月からルールが変わる相続税を視野に入れると、空家を放置したままにするのは、ちょっと問題になりそうな気がしています
(もちろん、空家のままにしておくというのは、周辺地域に悪影響を及ぼすという意味でもよくはないのですが・・・)。


来年1月からの相続税改正点で大きいポイントは、遺産に係る基礎控除額の減額です。


これまでは、「5000万円+1000万円×法定相続人の数」となっていましたが、
来年1月からは、「3000万円+600万円×法定相続人の数」となります。

これは、例えば、相続が発生し、遺族が奥さんと子供2人だった場合、これまでは相続財産総額から8000万円を引き算できたものが、4800万円しか引き算できなくなってしまうということです。

つまり、相続財産が8000万円の方は、これまで相続税がかからなかったにも関わらず、来年1月以降は相続税がかかるということになるわけです。ちなみにこの場合、相続税額でいえば、総額350万円の税額となります。


350
万円なんて大した額じゃないから、気にしないという方はよいのですが、そういう方はあまり多くはいないでしょう。


これを解決するためには、相続財産の評価を相続税法に定められたルールに基づき、評価額を圧縮する方法を模索する必要があります。


特に空家は相続財産評価の上では、高く評価されてしまうものですから、いろいろ考えておく必要があると私は思っています。


次回以降、そのあたりのことを少しずつお話していきたいと思います。

 

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