2014年06月

2014年06月01日

空きアパートと相続

空きアパートと相続


日本の世帯数は約5000万世帯。一方ですでに存在する住宅戸数は約5800万戸数と言われています。実際、東京都区部においても、多くの空きアパートが見られます。

空き家は防犯上の問題から何某かの手を打たなきゃと思っていても、更地にしてしまえば、固定資産税は6倍、都市計画税は3倍になっちゃう場合があるし、貸すにしてもお金をかけて直したり、建替しないと、とてもじゃないけど借り手がつかない。

でもそんなお金はないから、なんだかんだ言いながら、そのままにしちゃおってことになる。

しかし、首都圏、特に都区部で空き家を持っている場合、相続税のことも気にしておかないと、実は厄介なことになる場合があるんです。


例えば、かつてAさん(70歳)が相続で取得したアパートがあるとしましょう。このアパートはここ数年、全室空き家になっていました。

Aさん(70歳)には、子供Bが一人います(配偶者は他界)。そして、Aさんの相続財産はこのアパートと敷地(土地200平米(路線価;700千円/平米)、建物固定資産税評価額500万円)と、銀行預金を3000万円だったとします。


もし、Aさんが、来年以降に、残念ながらお亡くなりになられた場合、相続税はいくらくらいになるでしょうか。


ざっくり計算すると相続税額は約3860万円となります。

金融資産が3000万円しかないですから、アパートを売らなければならないかもしれませんね。


一方、このアパートを全室貸していたらどうなっていたでしょうか。

計算してみると相続税は約2000万円となります。


もちろん、今の空き家アパートがそのままで貸せるわけではありませんが、少なくとも税額差で1000万円近くはあるので、その分を上限として、アパート内装工事として投資することはできそうです。

この内装投資に対して、どの程度の期間で回収できるのか、そのリスクはどの程度かをきちんと検討する必要はありますが。


次回は、今回のケースを前提に、ちょっと考えを進めてみたいと思います。

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ayumiltd at 14:59|PermalinkComments(0)TrackBack(0)その他