中古住宅流通を担う者として今思うこと地盤と建物倒壊の関係

2011年03月18日

「震度7でも大丈夫」というわけではない 震度と建物被害の関係

「震度7でも大丈夫」というわけではない 震度と建物被害の関係


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「震度7でも大丈夫」というわけではない 震度と建物被害の関係


このたびの大地震・津波により罹災された方々にお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご復興を心よりお祈り申し上げます。



弊社とお取引いただいている某大手賃貸仲介会社さんから、仙台市内の事務所ビルの被害状況レポートが送られてきました。


仙台の主要ビジネス地区にある延床面積300坪以上、大通りに面する175棟のビルが調査対象とされ、目視による概観調査を前提としています。なお、それぞれのビルの竣工時期は不明です。


結果は、


<無傷>                                                  95棟(54%

<外観上はダメージがあるが短期間で復旧可能と思われる>    66棟(38%

<外観上強いダメージがあり復旧に時間がかかると思われる>  14棟( 8%

<倒壊やフロア崩壊、ビル傾斜などにより使用不能と思われる> 0棟( 0%


となっていました。


そして、

阪神淡路大震災時と比べ、新耐震基準のビル(198661日以降に建築確認申請を提出しているビル)や耐震補強をしているビルが多くなっていることから被害が少なくなっているのではないか、

とコメントしていました。



しかし、つくば大学の境有紀先生によると、今回の地震はたまたま1秒以下という短周期が卓越して、震度や加速度は大きくなるけれど、建物の大きな被害には結びつかないものだったに過ぎない、としています。


発生する地震の殆どは短周期地震動らしいでのすが、阪神淡路大震災でも建物の大きな損害が出た地域は1秒〜2秒の長周期地震動が卓越していたそうです。


ですから、新耐震基準だから大丈夫だったという結論には短絡的にはつながらないようです。



境先生によると、現在の震度は地震計とコンピューターで0.1秒から1秒という比較的短い周期の揺れの強さから計算しているそうです。

これは人の感覚と室内物品の動きに対応するもので、震度6以上(建物倒壊可能性が高まるレベル)の場合、建物倒壊と相関性の高い長周期地震動での計測を行わないと的確な震度が算出されないと主張されています。



「この建物の耐震性は震度7でも問題ないことが実証されています」と謳われても鵜呑みにはできない、ということのようです。


(境先生のブログ)http://www.kz.tsukuba.ac.jp/~sakai/113.htm



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