2009年09月07日

民主党の政策と中古マンション　両手取引の禁止

民主党の政策と中古マンション　　両手取引の禁止

＜民主党の政策と中古マンション　　両手取引の禁止＞

民主党政策集INDEX2009では、国土交通に関する政策のひとつとして、「一つの業者が売り手と買い手の両方から手数料を取る両手取引を原則禁止とします。」というのがあります。

「一つの業者が売り手と買い手の両方から手数料を取る両手取引」というのは、

中古マンションを売りたい人が、仲介業者Ａに売却を依頼し、仲介業者Ａが自ら買い手を見つけてきて、売り手と買い手の両方から手数料を取るという取引のことです。

なぜ、この取引を原則として禁止するのでしょうか？

理由は二つあるのではないかと思います。

一つは利益相反の問題です。

一般的に、売り手は高く売りたい、買い手は安く買いたい、というように、双方の利害は完全に相反しています。

売り手と買い手の双方から報酬を取るということは、誰のために仕事をするのか？というのが不明確になる、という意味で規制しようというのでしょう。

実際、欧米では、日本で行われる「両手取引」は、信じられない取引慣行のようです。

もう一つの問題は、仲介業者が両手取引を追及した結果、売主の利益が阻害する可能性があるということです。

売り手から売却の依頼を受けた仲介業者Ａは、本来、よりよい買い手を探す義務があります。

しかし、仲介業者Ａにしてみれば、買い手からも手数料を取れたほうが儲かります。

したがって、別の仲介業者Ｂから、よりよい買い手の紹介を受けても、その買い手とは取引しようとはせず、少々、購入希望価格が低くても、自分で見つけた買い手と取引しようとします。

結果として、売主にとってベストの買い手と取引ができないケースが発生するわけです。

私自身、同様の問題意識を持っていたことから、会社を立ち上げています（あゆみリアルティーサービスを設立するにあたっての問題意識は、以下URLをご参照ください。）

http://ayumi-usedhouse.hp.infoseek.co.jp/problemconsciousness.html

業界としては、両手取引禁止となると収益は大幅に落ちるため、とんでもないことだ、と大騒ぎになるでしょう。

しかし、これまで不動産仲介業界が、多くのメーカーが取り組んできたようなコスト削減努力や付加価値向上の努力をしてきたかというと、そうとも思えない面もあります。

工夫次第で新しい価値は創造できる、と思いながら仕事に取り組みたいものです。